【はじめての合同会社設立】
代表社員の住所変更手続き

税務署から届く資料の分厚さに心折れるよね

みなさん、こんにちは!

今日は「はじめての合同会社設立」の第10回目、償却資産申告についてお話したいと思います。

提出が必要な書類

変更登記申請書

手続きの順序

  1. 電子定款の内容を変更する
  2. 電子定款に電子署名をする
  3. 電子定款に電子署名をする

電子定款の内容を変更する

電子定款に社員の住所が書いてある箇所がありますね。そこの住所を変更後のものにします。

次に電子定款の末尾の

次に電子定款の末尾の

年末調整

1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。 この手続を年末調整といいます。
国税庁Webサイト 年末調整のしかたより引用

給与(役員報酬)から天引きしていた所得税 および 復興特別所得税が払いすぎていたり、 あるいは不足していたりしないか年末に計算して調べる、ということですね。

払いすぎていたらお金が戻ってきますし、不足していたら追加で税金を払う必要があります。

手続きの期限はいつ?

年末調整の期限は翌年1月31日です。
ですので、12月分の給与額が決定してから翌年1月31日の間に年末調整の計算を行い、過不足分の清算を行うことになります。

年末調整の流れ

では、実際の手続きの流れを見てみましょう

  1. 必要な書類「扶養控除申告書」などを記入する
  2. 年税額の計算をする
  3. 過不足額分の清算をする
  4. 給与支払報告書を市区町村に提出
  5. 税務署に法定調書を提出

という流れです。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

必要な書類「扶養控除申告書」などを記入する

年末調整時期が近づくと、こんなやたら分厚い封筒が税務署から届きます

開封すると、たくさんの冊子とお馴染みの記入用紙が入っています。

会社員をしているときに毎年11月に記入するように言われるアレですね。
具体的には必要に応じて

  • 扶養控除等申告書
  • 配偶者控除等申告書
  • 保険料控除申告書
  • 住宅借入金等特別控除の申告書

を記入することになります。

かならず記入するのは「扶養控除等申告書」で、 あとの3つは自分が控除を受ける対象の場合にのみ記入します。

同封さている冊子や国税庁のページに記入例も載っていますので、 それを参考にしつつ記入します。

年税額を控除額を計算する

次に記入した申告書を基に、本来納めるべき1年間の税額を計算します。 そのためには、給与総額、控除額、年調年税額の順に計算をしていきます。

。。でも面倒ですよね。

そこで今回は給与管理ソフトを使って計算することにします。

Money Forward クラウド給与

僕が使っているのは、マネーフォワードクラウド給与です。

給与や社会保険料の計算から、給与明細の管理などをしてくれるクラウドサービスなのですが、 毎月の給与額と申告書に書いた内容を入力することで、給与総額、控除額、年調年税額の計算をすべて自動でやってくれます。

人数によって利用料金が変わるのですが、社員が1人(自分だけ)の場合は「パーソナルプラン」というものがありまして、 無料で使うことができます。

ログインすると年末調整のメニューがありますので、そこから画面に従って入力していくと 年末調整に必要な計算をすべて自動でしてくれます。

過不足額分の清算をする

源泉徴収税額と年調年税額の差額がわかったら、その清算を行います。

清算には次回の支払い給与から差額分を加算 または 減算する方法と、 差額分のみを別途現金で受け渡しや振り込みをする方法が選べます。

やり良い方法を選びましょう。

給与支払報告書を市町村に提出

続いて、市町村への給与支払額の報告です。

報告先の市区町村は、法人の登記地の市区町村ではなく、 給与所得者が1月1日時点で居住している住所地の市区町村です。

これを基にその人が払う住民税の計算が行われ、5月末までに市町村から納税通知がとどきます。

給与支払報告の手続きはeLTaxで電子申請で行うことができます。

また社員が複数人いる場合、それぞれの住所地の市区町村に報告をする必要がありますが、 eLTaxを使って一括で電子申請を行うと、自動で各市区町村に振り分けてくれます。

eLTaxの電子申請を利用するためには、マイナンバーカードとカードリーダーが必要になりますので、 事前に準備しておきましょう。

eLTaxでこの手続きが行えるようになるのは1月4日以降です。

税務署に法定調書を提出

源泉徴収票など、税務署に提出する年末調整の書類が何種類か ありますが、それらをまとめて「法定調書」と呼びます。

法定調書の作成、提出はe-TAXで可能です。